2018-04-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
かつての電力会社によります需給調整契約は、その需給逼迫時の緊急手段といたしまして需要家の消費電力の抑制を電力会社が依頼するものでありまして、そのため平時から電気料金を割り引くことによって需要家に対してインセンティブを与えているものです。 これに対しましてデマンドレスポンスは、平時も含めて電力の需給バランスの調整に活用する仕組みであります。
かつての電力会社によります需給調整契約は、その需給逼迫時の緊急手段といたしまして需要家の消費電力の抑制を電力会社が依頼するものでありまして、そのため平時から電気料金を割り引くことによって需要家に対してインセンティブを与えているものです。 これに対しましてデマンドレスポンスは、平時も含めて電力の需給バランスの調整に活用する仕組みであります。
大変これ、先ほどおっしゃった需給調整契約がないんだけれども、ただ、それが移行したものというのはたくさんあるわけですよね。その比率というのは分かるんですか。アグリゲーターが独自にやったものと、それからこれまで調整契約から移行したものと。
東京電力の小売部門におきます需給逼迫時に活用する需給調整契約でございますけれども、これ一部ネガワット契約に移行したもののほかは、実は需給調整契約自体がなくなっておりまして、一月及び二月には発動していないものと承知してございます。
そして、より状況が厳しくなりましたら、火力発電の増出力であったりとか、需給調整契約の発動によって大口需要家の需要抑制、これを図る。
むしろ、ピーク時におきまして企業が操業をシフトするなどの需給調整契約であったりとか、ディマンドレスポンスの取り組みを促進する、この方がピーク対策としては効果が大きい、そのように考えております。
具体的に申し上げますと、電力需要のピークカットにつながる範囲、すなわち電力会社との需給調整契約に基づく自家発電のたき増しに係る燃料費、これについて補助を行うこととしております。 補助率が大企業で三分の一、中小企業で二分の一であります。
自家発電は、昨年九月末現在のデータで、全国三千二百三十二か所、五千六百十九万五百十キロワット、関西電力管内では四百十六か所、六百七十万八千七百四十五キロワットということですが、関西電力管内において昨年夏に実施した需給調整契約のうち、自家発のたき増しにより需要抑制を行う契約である夏季自家発調整特約の実績は、十四万キロワットだそうです。
まずは需給調整契約。これは、特に大口の皆さんに、必要と判断するときには電力をとめるというお約束をいただくかわりに、料金等についてサービスをするということで、最大限の御協力をお願いするということについて、これまでも努力をさせてきておりますし、その積み上げを進めていかなければならないと思っています。
○長谷川岳君 じゃ、もう一度確認しますが、この需給調整契約の企業にも値上げはお願いをしていると、公平にお願いしていると、それでよろしいですか。
○長谷川岳君 今日は東電の西澤社長にも来ていただいておりますが、この今回の値上げについて、需給調整契約と称している企業が全部で千二百二十三社いらっしゃいます。ここの需給調整契約と称して安価な電気料金を支払っていた企業、これは今回の値上げでどうなりますか。値上げされますか、端的にお答えください。
あともう一点、電力の抑制をする方、需要を抑制する方策として、需給調整契約の普及ということも大事ですし、柔軟な電力メニューというものを提供する、あるいは拡充することも大事だというふうに考えています。
需給調整契約というのは、いざというときに、事前通告をして、あるいは通告と同時に電力の供給を抑制する、だから、ふだんは安い電気代でお売りしますよ、そういうことになっているわけですね。家庭を初め、この契約を結んでいないところは高い値段を払っているんです。それはなぜかというと、きちんと供給義務にのっとって電力を供給するからということになっています。
○河野委員 そうすると、この需給調整契約というのは一体全体何なんですか。ふだん安い電気代を払っていて、節約するときは正規料金を払っている家庭まで含め、みんなで一斉に節約してくださいというんだったら、この契約、結んだ者勝ちじゃないですか。副大臣、おかしいと思いませんか。
政府の方は節約令などを出しておりますが、電力会社と大口の消費者、大口の事業者の間には各種の需給調整契約が結ばれております。この需給調整契約が、何回、どれだけの電力量、何日間発動されたか、電力会社ごとに御報告いただきたいと思います。
○福島みずほ君 そうしますと、この需給調整契約にのっとれば、大体一千万キロワット融通ができるということでよろしいですね。
また、需要面でも、経済活動に影響を与えない範囲で節電をお客様にお願いするとともに、必要に応じて、非常に電力が厳しくなったときには、お客様にあらかじめ契約でお願いしておりまして、負荷を抑制していただく、需給調整契約と言っておりますけれども、こういったことも活用を図ってまいりたいと思います。 こうした需給両面であらゆる対策をとり、安定供給に努めてまいります。
一方で、電力の需要面につきましても、政府の夏季の電力需給対策も踏まえまして、あるいは需給調整契約というような御加入もいただきまして積極的な節電をお願いしてまいりたいと。つまり、需給の両面におきまして、この夏を何とか計画停電を回避したいということで最善の努力を積み重ねてまいりたいと思います。 それから、再生可能エネルギー等のお話もございました。
今回、私なんかが聞いている話だと、需給調整契約とか緊急時調整契約などもあり、それで事前にぱしゃっと切れるのがどれだけあるかとか、そういう検討もなくやったのかどうか。そもそも、ほかのオプションなく、東電に言われてばたばたと計画停電をやったのかどうか。それは蓮舫大臣でも、経済産業省、田嶋大臣政務官が来られていますので、どちらでも。
今おっしゃっていただきました需給調整契約でございますが、これはもちろん検討をいたしました。 事実関係は、電力需給が逼迫をし、そして需給調整契約を活用して大口の電力需要家の電力消費を削減する、もちろんそういうことは可能でございます。
実際に電力需給調整契約というものがあるわけで、これを是非しっかりと発動して全面的な対応をすべきだと思いますけれども、どうですか。
このような場合には、電気事業者においては、必要に応じ電力融通の実施、代替電源としての休停止中の火力発電所の立ち上げ、需給調整契約の発動による需要の抑制等の措置を講ずることとしてございます。国におきましては、電気の需給状況を把握した上で、必要に応じて電気事業法の規定に基づく電気の供給命令等を発動し、電気事業者に対し追加的な供給力の確保等のさらなる対応を促す措置を講ずることとなります。
それから、先生御指摘の計画があるかという点でございますが、私ども、今回の本部の決定におきましても、東京電力に対しまして、これは大口の需要家ということで、産業用、業務用それぞれでございますが、大口の需要家の方々に、いわゆるピーク時に使用量を減らす、そのかわり料金を少し安くするという需給調整契約というものの活用を念頭に、そういう方々にぜひ、いざというときの需要減らしに協力をしてもらうべく、その約束を取りつけるように
○岡本政府参考人 現在、東京電力に対しましては、供給面で、まず供給力の確保に最大限努力すること、それから需要面でも、今先生の御指摘の中にもありましたけれども、大口の需要家に個別に節電要請をお願いし、そのかわり料金を少し安くしますという需給調整契約の活用を含めた節電要請というようなこともやってもらっておりまして、そういった両面の努力を今事業者には求めているところでございます。
それから、同時に、需要面におきましても、東京電力は、特に大口の需要家の方々を一件一件回って、夏に向けて、いわゆる無理のない範囲内でシフトを少しずらすというような形での需要面での協力もお願いできませんか、それをおやりいただいた場合にはいわゆる需給調整契約ということで契約料金を少し割り引きますという、そのことの御提案もしながら、需要面での大口を一件一件回りながら、協力取りつけ作業というのもあわせてやっているところでございます
緊急時には、需給調整契約の活用や他の電力会社からの融通及び試験運転電力の活用などにより、原発の運転再開がなくとも計算上はほぼ電力を賄えることになったとのことでありますが、経済産業省として、今夏の電力需給をどう予想しておられるのか、お答えください。
ただ、私ども、原子力の運転立ち上げという点は、地元を含めた安全規制関係部局の御了解を得ないとこれは見込めないものでございますので、需給という面で、一方で、冬場の需給が厳寒によって大きく伸びるとか、あるいは夏のピークが伸びるというような場合には大変厳しい事態が到来するということも視野に入れながら、その場合において省エネの取り組みを強化するということもございましょうし、それから、電力会社として需給調整契約
それから、工場などにおきまして大口需要家の夏季ピークの時間帯で電力の消費を削減して、オフピーク時に操業を移行するということを促すための需給調整契約というものがございますが、これもさらに契約者をふやしていこうという努力を促したいというふうに思っております。
○政府委員（村田成二君） 今、先生御指摘の選択約款でございますけれども、現在類似のいろいろな契約、例えば需給調整契約、こういったものは、現在の供給規程という基本的な枠組みとともに、法律の二十一条ただし書きというのがございますが、特別に個々に契約を認可するという形で認められているわけでございます。